融資の話
こんばんは。
先月から今月にかけて創業融資や創業後の融資についてのご依頼や御相談を多く頂いております。
基本、創業融資は全ての事業者様にご利用をお勧めさせて頂いております。
仮に自己資金が潤沢だったとしても、先々のことを踏まえて返済の実績を作っておくことはとても大切な事です。
また、創業時が一番借りやすいと言えるため、事業が開始してからの思わぬリスクにも対応できるよう融資の検討をする必要があると言えます。
創業融資の際には（日本政策金融公庫の場合）
- 借入希望額の10分の1にあたる自己資金の用意
- 法人代表者の過去2年分の源泉徴収票（確定申告書）の提出
上記が最低でも必要な要件とされています。
意外に多いのが、「過去2年分の～」をクリアできないケースです。
個人事業主として事業を行っていた場合は2期分の確定申告書が必要になりますが、確定申告そのものを怠っているケースが時折見受けられます。
この場合は融資の申込み自体が出来なくなります。
これから事業を始めようとしている方で創業融資を検討されている方は上記の点についてお気を付け頂ければと思います。
創業計画書も必要な書類になりますが、余程デタラメを記載しなければ問題ないと言えるでしょう。
創業時と言うのは何の実績も無い訳ですから、貸す側としても企業の「これから」を信用して貸すしかありません。
その「これから」を判断するために創業計画書に目を通してもらう訳ですが、極端な話、過去の実績が無いため書かれていることを信じるしかないとも言えます。
こうしたことから創業融資は審査のハードルが非常に低いと言える訳です。
創業後の融資の利用については既に決算が２回以上終わっている法人の場合は過去2期分の決算書を提出する必要があります。
1期しか終わっていない場合は1期分の決算書と更に1年前の代表者の源泉徴収票（若しくは確定申告書）となります。
単に「融資」と言っても創業後に利用する場合は、それが新規創業融資なのかセーフティネット貸付なのか、またはその他の商品なのかで金利や返済期間なども変わってきます。
いずれにせよ創業後に利用する場合も事業計画書や企業概要書を提出することになりますが、基本的には過去2期分の決算内容に重きを置かれるという認識で宜しいかと思います。
ただ、直近の決算が赤字だからと言って審査が通らない訳ではありません。
単に「赤字」と言ってもそれぞれに事情が異なるからです。
今後の見通しが立っており事業計画書などで明確にすることが出来れば融資を得られる可能性は十分にあります。
逆にどんなに素晴らしい事業計画書を作ったとしても、返済余力が見込めない財務状況や事業計画だと審査は厳しいものになります。
融資の手続きは結果が右に出るか左に出るかでその後の事業計画が大きく変わってしまいますので慎重にいきたいところですね。
終わりに、
創業であろうが何であろうが、金融機関に申し込みをする場合に避けては通れない条件があります。
お気づきの方も多いと思いますが
「過去の事故歴」
です。
要は代表者が過去に破産等の金融事故歴がある場合には融資の利用は難しいということです。
破産等は分かり易いのですが租税等を未納していたことがある等、自分では思いもよらないところで足を引っ張られることもありますので十分にお気を付け下さい。
なお、過去にそういったことがあっても返済が全て終了している場合などは融資の利用が可能なケースもあります。
心配な方は事前に情報開示請求を行うなどして万全の準備を整えて頂ければと思います。
情報開示請求についてはまた書きますね。
それにしても、今日の雨は酷かったですね。。。
スーツがヨレヨレでございます。
クリーニングに持っていくのめんどくさーい。