離婚相談

離婚に際し離婚協議書(離婚等給付契約公正証書)を作成しておくことをお勧め致します。

いざ離婚ともなると精神的な負担が大きいことや先々の不安が先行してしまい、具体的に物事を考えることが出来ないケースもあると思います。

そういう時は一つずつ整理して物事を考えていくことが大切です。

離婚後の住居の問題、養育費、親権、面接交渉権、年金分割など考えて決めなくてはならないことは沢山あります。

そんな時は一人で悩まずに弊所に御相談下さい。

時間をかけて納得のいく協議書作成をお手伝いさせて頂ければと思います。

公正証書にて離婚協議書を作成する場合、原則は夫婦が公証役場へ出向く必要がございます。

しかし、代理人が出席する形でも公正証書を作成するとこは可能であります。

弊所にお任せ頂ければご夫婦それぞれの代理人を用意致しますので、皆様は一度も公証役場へ出向かなくとも作成が可能です。

ご依頼頂くメリット

仮に夫名義の不動産(家屋)を離婚する際に妻名義に変える場合は法務局にて所有権移転登記をする必要があります。

弊所は司法書士資格を有しているため、そうした協議書作成以外の手続にも対応が可能です。

また、離婚協議書を作成したあとのことも御相談頂くことが可能です。

例えば、養育費の支払いが滞った場合などです。

仮に公正証書にて離婚協議書を作成したとしても養育費の支払いが滞るケースは非常に多く存在します。

離婚協議書を公正証書で作成している場合は裁判所に対して相手側の財産を差し押さるなどの手続きを行います。

弊所は司法書士の資格を有しているため、そうした裁判所に提出する書類の作成も代行することが可能です。

離婚協議書作成に終わらず、その後の対応も可能な弊所を是非ご利用頂ければと思います。