離婚相談
離婚に際し離婚協議書（離婚等給付契約公正証書）を作成しておくことをお勧め致します。
いざ離婚ともなると精神的な負担が大きいことや先々の不安が先行してしまい、具体的に物事を考えることが出来ないケースもあると思います。
そういう時は一つずつ整理して物事を考えていくことが大切です。
離婚後の住居の問題、養育費、親権、面接交渉権、年金分割など考えて決めなくてはならないことは沢山あります。
そんな時は一人で悩まずに弊所に御相談下さい。
時間をかけて納得のいく協議書作成をお手伝いさせて頂ければと思います。
公正証書にて離婚協議書を作成する場合、原則は夫婦が公証役場へ出向く必要がございます。
しかし、代理人が出席する形でも公正証書を作成することは可能であります。
このため、弊所ではどちらか一方が本人出席をする場合は、別の一方について弊所が代理人として出席することも可能です。
手続き上は双方ともに代理人出席でも協議書は作成できるのですが、弊所では原則どちらか一方は本人様の出席をお願いするようにしております。
ご依頼頂くメリット
仮に夫名義の不動産（家屋）を離婚する際に妻名義に変える場合は法務局にて所有権移転登記をする必要があります。
弊所は司法書士資格を有しているため、そうした協議書作成以外の手続にも対応が可能です。
相手と揉めていて話が進まないようなケースでは弁護士の先生をご紹介することも可能ですのでお問い合わせください。