顧問契約
こんばんは。
気が付けば今週末は連休でしたね。
娘の骨折もほぼ治ってきましたので何して遊ぼうか、と考えているのは当然娘の方です（笑）
さて、
顧問契約と言えば一般的には弁護士、公認会計士、税理士、社労士あたりの話でしょうか。逆に司法書士や行政書士は単発型の仕事がメインと言われています。
では、司法書士や行政書士は顧問契約が取れないのかと言えば決してそんなことはありません。
有難い話で私なんかに対して顧問契約をお願いしたいと仰っていただけるお客様も少なからず存在します。
しかし、私の第一声は「お断りします」という感じです。
そして「本当に顧問契約が必要ですか？」とお客様と時間をかけて話し合います。
それでもなお、必要として頂けるお客様に対してのみ顧問契約を結びます。
なぜせっかくのお誘いに「はい、ありがとうございます」と引き受けないのかと言えば答えは簡単です。お客様のお金が「勿体ないから」です。
例えば弁護士の場合は毎月の顧問料は５万円～というのが一般的で気軽に依頼できない金額とも言えると思います。ただ、そこはどんな相談にも乗れる弁護士の強みがありますから、決して高くないとも言えます。
では、顧問契約の代表格である税理士はどうでしょうか。税理士事務所によって考え方は異なるようですが、確定申告のための費用を毎月分割で支払ってもらっているという考え方もあるようです。
それが高いか安いかはさておき、会社としては確定申告をミスする訳にはいきませんので税理士の訪問が無い月でも顧問料は黙って支払うしかないでしょう。
対して司法書士なり行政書士なりはどうなのかなと。実際に許認可絡みで顧問契約を結べている行政書士も存在していますが数としてはそう多くないと言えます。司法書士に至ってはどれくらいの顧問契約が結べているのかよく分かりません。
司法書士の場合は不動産会社や金融機関と提携して登記を請け負っているケースが多いですが、それは顧問契約とは言えないため純粋な数は相当少ないのではないかと思います。
と、話が逸れましたが私が有難くもお誘い頂いて取り敢えずお断りするのはお客様のためだからです。
事業を開始する時やちょっと問題が生じたときは何かと不安になるものです。そうした機会に私と接点が出来てタメになる話が聞けると信用度が増して「顧問契約を」という話になります。
でも、毎月の費用を支払うより個別に相談料をお支払いいただいた方がお客様にとっては安上がりなケースがよくあります。
そうしたこれまでの経験上から取り敢えずは「お断り」する訳です。こうした対応に「お前はバカか？」と私が尊敬する、とある企業の社長さんに言われたことがありますが今でもその姿勢は変わりません。
とは言え、途中に書いたようにそれでも「お願いしたい」と仰っていただけるお客様もいらっしゃるので、そうした場合は喜んでお引き受けしています。
また、お客様によっては「こりゃ顧問契約を結んだ方が良いな」と思うケースも少なからずありますので、そうした場合はこちらから勧める時もあります。
なので、決して顧問契約を嫌がっている訳ではありません。
気軽に相談窓口が欲しいと思う方は是非お問い合わせください。取り敢えずお断りしますけど、じっくりお話を伺います。
と、前回の記事に引き続き最後は営業みたいな形になりましたが、今月も２件目の契約を頂いたので参考までに書いてみました。
さてさて、
明日は早くも金曜日。暑そうですが頑張っていきましょう。