ますます厳しいＡ型事業
こんばんは。
ここ最近、株式会社、合同会社、一般社団法人などなど法人登記の仕事がなぜか多く、知識を復活させる良いリハビリになっております。
さて、
ニュースとのタイムラグが少しありますが今日は就労継続支援Ａ型事業の話を少し。
全国的にＡ型事業所が閉鎖して利用者の方々が困っているというようなニュースをよく見かけます。
本当に運営が行き詰まった事業所もあればハナからまともに事業をしていない事業所も有り内容は様々かと。
平成29年度からはＡ型事業所の指定はもちろん、既存事業所に対しての風当たりも益々厳しくなってきたと言えます。
これまでも福岡市では指定後、そう長い時間をあけずに実地指導に入っていましたが現在は抜き打ちで行われるようなケースもあり監査と雰囲気が似てきているようにも思えます（これはＢ型にも言えます）。
平成29年度からの改正で県の動きも福岡市のようにＡ型事業所に対する実地指導を厳密に行うような流れが出始めております。
ただ、県の場合は役所側の人員の問題もありどの程度実行されるかは地域によって差が出てくるのではないかと思います。
色々な不正事例や廃止となる事業所が増えてくるとこのようにチェックが厳しくなる点はある意味仕方がないのかもしれません。
個人的な見解として言いたいことは色々有るのですが、こうした流れの中で出てきた有識者だかお役人さんだかの意見に非常に頭にきたものがあります。
「公金を使っているのだから事業の透明性を図る必要がある」
これはＡ型事業所の収支を今後は一般に公表することを義務付ける方向で話がまとまった時に出てきた意見のようです。
いや、公金を使っているのはおたくらお役所も含め他にもたくさんあるでしょう。
確かに悪いのは不正請求するような事業所側です。と同時に制度を野放しにしていた側の責任も当然にあると思います。
収支を公表させることで悪いことは出来ないだろう、というのが目論見の一つでしょうが公金を使っている全てのケースで同様の措置をお願いしたいなと思います。
と、色々書きましたが私としてはそもそもＡ型事業は制度として無理があるような気がしているのも正直なところです。
もう少し、一般の企業が参入しやすい仕組みになってくれれば良いなと思います。
私の所には多くの既存経営者の方々が就労支援事業についてのご相談に来られますが、仕組みや手続き上の問題で（事業所面積など物理的側面も含）断念される方々もまた多く存在します。
これはひとえにＡ型事業を開業するための仕組み、開業後の仕組み自体が障がい者の方々の就労の機会を奪っているとも言えると思います。
自治体、事業所、利用者の全てが納得いく形で決着してもらえたら良いなと思います。
さてさて、
明日も寒そうですが頑張っていきましょう。