NPO法人はお金がかかる!?

こんばんは。

今日は少し体を休めることができました。

さて、

最近になって問い合わせが増えてきたNPO法人について。

以前は設立の問い合わせが多かったですが、最近は解散や定款の変更手続き等、設立後の問い合わせが多いです。

設立の時もそうですが、NPO法人は他の法人格に比べて色々な場面で手続きの内容が大きく異なります。

例えば、定款の変更を行う場合に所轄庁への届出や認証が必要なケースがあります。

事業内容の目的変更の場合などは手続き完了までに3~4ヶ月要します。

で、

こうした手続きを司法書士等に依頼した場合、報酬が「高い」と思われる場合があります。

お金は大事

例えば、株式会社や合同会社が目的変更を行う場合、報酬の相場は3~4万円程度でしょうか(1~2万円で引き受けるところもありますが)。

それがNPO法人の場合は7万円前後の相場ですからだいぶ金額が違ってきます。

これは単に手続きの煩雑さが理由にあります。

NPO法人が事業目的を変更する場合、2期分の事業計画書と収支予算書を所轄庁へ提出する必要があります。

これ、結構面倒なんです。

株式会社や合同会社、一般社団法人にはこのような書類を作成する必要がありません。

極端な話、決議を取って法務局へ申請書と一緒に提出すれば手続きはすぐに終わります。

ところが、NPO法人の場合は縦覧期間だ所轄庁の認証だのと色々と手続きが多い訳です。

こうしたことから報酬の相場は高くなるわけです。

ただ、

高いと言ってもあくまでもNPO法人「単独」で見た場合の話であり、「法人」の括りで見た場合はその合計金額に大きな差はありません。

その理由はNPO法人には登録免許税が不要という他の法人格にはない優遇措置があるからです。

例えば、株式会社や合同会社が目的変更の手続きをする場合、登録免許税が3万円必要になります。

これに報酬を加えると、上記したNPO法人の相場と余り変わりない訳です。

NPO法人は設立の段階から公的な費用が殆どかかりません。

要する費用としては住民票や印鑑証明書等の公的書類取得費用位でしょうか。

これに対して、設立のケースで見ると株式会社の場合は定款認証(電子定款)と登録免許税だけで20万円を超えます。

こうしたことから、全体的な視点で見た場合、NPO法人だから余計に費用がかかるという訳でも無いと言えます。

NPO法人を運営する場合、士業に依頼せずに自社で手続きを行えばそうした費用は殆ど必要ありません。

ただ、事業報告書を含め役員変更等の諸々の手続きを士業に投げるのであればそれ相応の費用は必要になることを念頭に置いておいた方が良いと言えます。

NPO法人は事業報告書の提出、資産の変更登記、役員の任期が短い、等の理由で設立後の手続きは色々とあります。

そうした手続きを自社で行えるよう準備しておけばランニングコストは最大限抑えることが可能とも言えます。

非営利法人でNPO法人か一般社団法人にするか検討している人はこうした点も押さえておきたい所ですね。

さてさて、

明日も天気はまずますの様子です。

良い休日をお過ごしくださいませ。