休眠会社・休眠一般法人

こんばんは。

最近は一件のご依頼が結果的には複数案件だったりするので売上的には嬉しいのですが事務処理がハンパないです。

今日も気晴らしで出かけた以外はほぼ事務作業でした。。。

さて、

休眠会社(休眠一般法人)に対する通知について思うことを少し。

お付き合いのある会社さんから「休眠一般法人に対する法務局からの通知が来たので見てほしい」と連絡が。

こんな穏やかな雰囲気の話では無い

「ん?一般社団法人や一般財団法人を持ってたんですか???」

と取り敢えず面喰っておきました(笑)

実は殆ど活動していない状態で放置していたとの事。

この通知は簡単に言うと最後に行った登記から株式会社の場合は12年、一般社団法人や一般財団法人は5年が経過したときに法務局から送られてくる物です。

要は「活動してないなら解散登記しちゃうよ!」というお知らせです。

この通知が来たことがきっかけでご相談頂くケースは意外に多くあります。

で、

こうしたご相談の時によく思うのが、設立に携わった士業さんは設立後に何の連絡もしていないのかな?ということ。

自分で設立したならまだしも、聞けば殆どのケースで司法書士なり行政書士なりが関与している様子。

にも関わらず何の連絡もないとのこと。

うーん、そんなものなのでしょうか?

活動している法人の場合、税理士が顧問についているケースもありますが税理士から案内を受けるケースも意外に少ないようです(あくまでも個人的な感想)。

その法人の定款を見れば大抵のケースで関与した事務所が分かります。

原始定款がそのまま残っていることが多いため認証作業を行った士業の名前なり事務所名が記載されています。

ちょっと意外に思うのが大きな事務所名もちょろちょろ見かける点です。

まぁ司法書士なり行政書士なりは税理士や社労士と異なり顧問契約を結ぶケースは殆ど無いためそこまでのフォローが現実的には難しいという点もあるのかなと。

許認可が絡むような設立だと付き合いも継続することで案内もし易いと思うのですが、それでも放置しているケースはちょいちょい見かけます。

こうした通知が届くことは同時に過料の制裁が待ち受けていることを意味します。

もちろん、法人の代表者さん個人が支払うことになるため良いことは一つもありません。

誰かが案内しておけば回避できるケースも多いと思います。

せめて自分が携わった法人さんについてはしっかりと案内をしていきたいなと。

ただ、

今年はこの11カ月の間で設立した法人の数が既に30社を超えているので確かに気を付けておかないと漏れが生じる可能性もあります。

長く業務を続けて行けばその分お客様も増える訳ですからデータベース化するなりで上手く対応していかなければですね。

ご相談のあったお客様には早急に役員変更の登記を行いたいと思います。

さてさて、

今日はちょっと出かけた先でかわいい猫と遭遇して楽しかったです(笑)

この話はまた改めて。

明日も頑張っていきましょう!