会社の登記(法人登記)

弊所ではこれまで、株式会社や合同会社、有限会社等の営利法人のみならず、社会福祉法人、一般社団法人、NPO法人等の非営利法人の手続きも多く手掛けております。
設立のご相談だけでなく、最近は各種変更の手続きに関するご相談も増えております。

会社等の登記は、その手続きを怠ると過料が発生することになっております。
金額の上限は法律により(会社、法人の種類により)異なります。

最近ではその取扱いも厳密になっており、以前よりは「過料通知が届いた…」というお話をお客様より聞くケースが多くなっております。

この過料、クセが悪いのがその基準が非常に曖昧な点。
明確な基準が公表されている訳でもなく、どれくらいの過料が発生するかの検討も付きません。

これまでの経験上で「発生しても○万円位でしょうか」と予想をしてお客様にお伝えすることはありますが、もちろん、何の根拠もありません。

怠っていた内容、会社(法人)の種類、怠っていた期間等々を踏まえて金額が決められているようなのですが、完全なブラックボックスで算定方法の検討もつかないのが現状です。

株式会社では、会社法が施行されてから既に10年以上が経過しておりますので、役員(取締役等)の任期が切れていないか確認することをお勧めいたします。

「役員の構成(メンバー)が変わらなければ、手続きしなくても問題ないでしょう」という声を未だに多く聞きますが、その場合でも登記は必要です。

今のことろ、手続きが数か月程度遅れただけであれば過料が発生したという話はあまり聞きませんが、1年を経過するとそのリスクはかなり大きくなると思います。

早いうちに越したことはありません。気になる場合は気軽にご相談ください。

設立のご相談

新たに事業を立ち上げる、個人事業を会社にする(法人成り)、社会貢献活動を行うための法人を作る等々、設立する理由は様々だと思います。

役所の許可(認可、指定)等が関係する事業の場合、定款の目的部分に行う事業を決められた形で正確に記載しなければならないケースもあり、注意を要します。

どの種類で設立するか迷われている場合でも遠慮なくご相談ください。
一般社団法人やNPO法人の設立を検討していた人が最終的に株式会社を設立したケースや、その逆のパターンも意外に多くあります。
ご相談いただいたことで、会社に対するイメージが具現化することが非常に多いと言え、上記はその典型的な形になります。

一度話を聞いてみると分かることがたくさんあると思います。
設立をご検討の皆様、遠慮なくご相談ください。

設立後のご相談

法人を設立すると、意外に多くの変更事項が生じます。
本店(主たる事務所)の移転、役員の変更(重任)、増資、目的変更、組織変更等々、種類も様々です。

非営利法人は役員の任期が2年や4年と短いため、任期切れに注意を要します。
また、社会福祉法人やNPO法人は、その変更の内容によっては事前に認可(認証)を得る必要があり、登記後も変更の届出を要するなど手続きが非常に煩雑です。

そうした手続きを一括して対応することが可能ですので、遠慮なくご相談ください。

会社変更手続きの専門サイト

弊所では会社の変更手続きについてのサイトを別に用意しておりますので、そちらも併せてご覧ください。

専門サイトはこちら