DMの謎

こんばんは。

前回に引き続き登記の手続きが終わった後の話を角度を変えて書いてみます。

登記には大きく分けて不動産の登記と会社(法人)の登記があります。

で、

登記が終わった後にどこからともなくDMが届くことがあるという話。

猫は配達してくれません

法人宛に届くDMの話はここでも何度か書いています。

法人を設立した場合、凡そ2週間程度で会計事務所やコピー機の会社などからその法人宛にDMが届きます。

これは新設法人の名簿業者が存在し、そこから名簿を買ってDMを発送するパターンと、

DM業者が名簿業者から名簿を購入して会計事務所などから委託を受けて発送しているパターンなどがあります。

現在はオンライン(ネット)で商号調査なども行えるため、既存の法人をデータベース化していれば新設法人を見つけることはそう難しいことではないと思います。

そうした情報を定期的に収集し、新設法人の名簿として販売しているという感じでしょうか。

もちろん、登記簿は一般に公開されている物ですからこうした活動が違法な訳ではありません。

法人を設立したお客様に対してこうした事情を説明し、DMが届いてもあまり不審に思わないように案内しています。

法人登記のケースはまぁ仕方がないかなとも思えるのですが、問題は不動産登記です。

相続を原因として不動産の名義を変えると、やはりDMが届くケースがあります。

これ、DMを受け取った人によっては非常に「気分が悪い」思いをされています。

では、こうした情報はどうやって仕入れているのでしょうか。

方法は幾つかあると思いますが、不動産登記受付帳なるものを利用しているケースが多いと思われます。

不動産登記受付帳とは簡単に言うと、管轄ごとの法務局がどの不動産にどういった登記申請が行われたかを一覧にしている物で誰でも見ることが出来ます。

この一覧には不動産の所有者名や所有者の住所については記載されていません。

ただ、地番や家屋番号、申請された登記の種類(内容)は記載されています。

このため、登記の種類(内容)に「所有権移転 相続」等と書かれているものがあれば、その地番を基に「登記情報提供サービス」を利用し、

オンラインで登記簿の情報を確認すれば良い訳です。

登記簿には相続人の住所も記載されているためDMを確実に送り届けることが出来る、という流れです。

まぁこれも制度というか仕組み自体に問題があり、仕方ない部分もあるっちゃありますがDMを受け取られた方があまり良い気分ではないという話は私の業務範囲ではよく聞く声です。

で、

DMを送ってくる業者は幾つもありますが、DMの内容は様々です。

どうやって相続の情報を仕入れたかについて触れていたり、

会社概要も詳しく記載があり、

営業(業務)内容の詳細も書いてあるなど受け取った人が極力不審に思わないで済むような努力をしている業者もあります。

が、

いかにも怪しい雰囲気のハガキ一枚のDMを送ってくるような業者もあり、そうしたDMを受け取った人は余計に不審に思っていることと思われます。

以前にも書きましたが、こうしたDMについては我々のような士業が情報を横流ししているんじゃないかと疑われてもおかしくない状況です。

当然、こうした情報を漏らしているような人はいないと思いますがお客様にこうした事情を説明することは何だか業者のためにやっているような気もしてこちら側も気分はよくありません。

まぁ登記簿は公開されているし、ネット社会だし、仕方がないとは思いますけど。

登記に限らず「どこから携帯番号仕入れたの?」という営業電話はしょっちゅうかかってくるような状況ですしね。

ともかく、DMを送る業者さんは受け取った人が不審に思わないで済むようなDM作りに励んでいただきたいなと思う次第でございます。

さてさて、

8月も終わりに差し掛かっていますね。

良い週末をお過ごしくださいませ。