会社の登記(法人登記)

これまで法人登記と言えば株式会社や合同会社の手続きが多くを占めておりました。

しかし、最近では非営利法人である一般社団法人やNPO法人の登記が年々増えております。

当事務所での法人設立件数をみると、非営利法人の設立件数が増えております。

現在はネットで色々な情報が得られるため、株式会社や合同会社の設立に関しては御自身でなされる方も多く見受けられます。

その中で、非営利法人である一般社団法人やNPO法人については法人形態そのものが株式会社等とは大きく異なるため、より専門的な知識を要します。

当事務所は非営利法人についての設立や運営のことをご案内できる県内でも数少ない事務所であります。

非営利法人であるNPO法人や一般社団法人の設立を専門に行っており、法人の仕組みから設立、運営までをトータルにご案内できます。

NPO法人設立についてはこちらの専門サイトもご覧下さい。

一般社団法人の設立についてはこちらの専門サイトをご覧ください。

変更登記

役員や本店住所、目的や商号など会社に何かしら変更事項が生じた場合、その変更が生じた日から2週間以内に変更登記をする義務があります。

不動産登記には登記をする義務がありませんが(表題登記を除く)、会社の登記には厳格な義務が設けられています。

変更が生じているにも関わらず、その変更登記を怠ると過料が命じられることがあり、最近では実際に過料が生じているケースが多く見られます。

過料は代表者の自宅住所(登記上の代表者住所)に裁判所からある日突然送付されます。

登記を怠っているケースとして最も多いのが「役員変更」登記です。

役員の任期は株式会社や合同会社の場合、最長でも10年です。

会社法が施行され、10年以上が経過する現段階において役員の任期切れという事態が頻発しています。

同じ役員が次の任期を務める場合でも改めて株主総会(社員総会等)で選任する必要があります。

取扱業務

NPO法人設立・一般社団法人設立・財団法人設立・株式会社設立・合同会社設立・合資、合名会社設立・有限責任事業組合(LLP)設立・農業清算法人設立・社会福祉法人設立・医療法人設立 等。
その他、目的変更・本店移転・株主総会議事録作成・契約書作成・ウェブサイト利用規約作成など法務全般。